期間工にチャレンジ!

期間工の無期雇用回避について

2017年11月に報道された通り、トヨタやホンダなど大手自動車メーカーでは、期間工が無期限雇用に切り替わるのを回避するため、雇用ルールが変更されました。

改正労働契約法で定められている無期雇用への転換は2018年4月から本格化していますが、それを前に法の抜け穴を突いて対策を取った形となります。

最近働いたデンソーでも募集要項の中に過去6ヶ月間のあいだにデンソーで働いてないことという条件がありました。(6ヶ月間過ぎないと再雇用出来ませんよということ)

クーリングオフという名の空白期間

改正労働契約法は2013年に施行されましたが、この法律によると、期間工を始め非正規雇用の社員でも通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人がそれを希望すれば無期雇用に転換することが可能です。

これを一般に5年ルールと言い、会社側は従業員から申し込みがあった場合、拒否することはできません。

2008年、リーマンショックにより大量の雇い止めが問題になりましたが、それをきっかけに、一定期間働いている従業員に対して、契約期間によって縛られない無期雇用を提供することで安心して働ける制度が設けられました。

この法律の施行は2018年4月からなのですが、実はこの法律には、契約が終了して再雇用されるまでに6カ月以上の空白期間があると、それまでの契約期間はリセットされて通算雇用期間にカウントされないという抜け穴があります。

いわばクーリングオフのようなもので、期間工としてどんなに長く働いても、いったん契約期間が満了して再雇用されるまでに6カ月以上の期間が空いてしまうと、通算でどれだけ働いたとしても一生無期雇用にはなれないというわけです。

永続的に働かせる気はない

このクーリングオフのような空白期間は大手自動車メーカーがすべて利用しています。

期間工はだいたい6カ月程度の契約で働き、期間が満了すればまた再契約するという形で繰り返し働く人が多いですが、どのメーカーも連続で働ける期間には上限が設けられています。

日産なら連続4年11カ月まで、トヨタ、ホンダ、ダイハツなら連続2年11カ月、もしくは3年働けるという決まりでした。

改正労働契約法によれば、期間が上限に達してもいったん退社してからすぐに再雇用してもらえば、たとえばトヨタならあと2年1カ月以上働くことで無期雇用に切り替えることのできる権利を得られるはずでした。

ところが、契約満了から再契約までの期間を、この法改正に合わせたかのように各メーカーが6カ月に変更しています。

トヨタではそれまで1カ月空白期間を置けば再契約が可能でしたが、2015年にその期間を6カ月に延長しました。

大手自動車メーカーはすべてこの空白期間を6カ月に変更していますので、期間工として何度も契約してどれだけ長く働いても無期雇用になることはできません。

要はメーカーとしては期間工を永続的に雇用する気が初めからないということです。もちろんメーカー側から表立ってそういう意思表示をしているわけではなく、表向きには「その時々の状況に応じて制度作りを行っただけ」のように回答しています。

ただ、そのきっかけが労働契約法の改正だったことは認めていますし、やはり期間工は期間工のままにしておきたいという気持ちがあるのは明白でしょう。

外国では人権問題化して手痛いしっぺ返し

なぜ、そもそもこうした法の抜け穴のような空白期間が設けられたかというと、経団連から要望があったからです。

空白期間を導入しないとどのメーカーも再雇用をやめるからというのがその主張ですが、これでは法改正の意味がありません。

雇用問題対策としての法改正なら、メーカーはルールに則っていろいろ試行錯誤すればよいだけの話で、法案を通す側の人も抜け穴を作って忖度する必要はなかったはずです。

法案を通した人たちは票集めのために労働者よりも経営者を優先したと言われても仕方ないでしょう。

これは労働者の人権にもかかわります。外国ではこうした労働者の人権にかかわることはすでに大きな問題になっており、人権への配慮が足りないようなことがあると、企業の根幹を揺るがすようなしっぺ返しが実際に起きています。

たとえば、2012年にスズキ自動車のインド工場で、差別発言や暴力行為を契機に従業員が暴徒化して、ケガ人や死者まで出て1カ月以上工場が停止したことがありました。

雇用される側はそのつもりで

法律に抜け穴が始めから用意されていたことは問題ですが、期間工として働くなら、最初から期間が終われば辞めるものというつもりで働いた方がよいでしょう。

実際、期間工から正社員を目指すような人はごく一部であり、多くの人は短期間でお金を稼ぎたいために期間工をやっています。

そういう人たちにとっては、今回の問題で大きな影響はないはずです。

期間工から正社員を目指すにしても、そもそも無期雇用になるだけで正社員になれるわけではないので、正社員登用試験を受けることには変わりません。

よって、短期間でガッツリ稼ぐためなら契約満了まで頑張って働き、正社員を目指す人は正社員に登用されるようにやはり一生懸命働くという今まで通りの形のままと言ってもよいのではないでしょうか。

それではまた!

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