期間工にチャレンジ!

期間工の住民税はどうなる?

前年度は自営業者として確定申告して、4月下旬に赴任してきましたので、タイトルにあるよう住民税が今気になっているところです。

ほぼ会社が手続きしてくれるケース(特別徴収)がほとんどなのですが、昔 愛知県で請負や業務委託という契約で自動車の設計に従事していた頃ころ本社は別の県にありましたので、住んでいた市から住民票の納付書が毎年送られてきていました。(普通徴収)ですので都度個人で市役所まで赴いて納付していたこともあったのです。

特別徴収の場合は会社や事業主がその年の6月~翌年の5月に掛けて12回に分割し、給与から天引きで支払いを済ませてくれます。毎月一度の支払いになる為、支払う額は少なくて済みます。

対して普通徴収の場合は同じく6月からの支払いですが、6月、8月、10月、1月と4期に分けられた納付書が届きますので、それぞれの期限までに支払いを済ませておくようにしなければなりません。尚且つ特別徴収と比べると、一回についての支払額は大きいです。

今回のケース予想は住民票を変更していないので、住民税の納付用紙は実家に送られると思っています。

多少参考にはなると思いましたので、職場の方やデンソーのリピーター(再赴任者)に話を伺ったり、諸先輩方がネットに載せてくれているのを参考にまとめてみたいと思います。

赴任した年の住民税は給料から天引きされない

これはリピーターの方とのやりとりです。市役所にも行ったと言っていました。

正確にはとありますが、転出届と転入届のことを言っているのだと思います。

この方は赴任してきた頃に市役所に行くと言っていたので、済ませてきているはずです。

住民税はその年始まりである1月1日に自分が住んでいた所が基準となり、6月頃に前年の所得に応じた額の納付書が送られてくるものです。私はどっちにしろ実家へ送られるはずなので、家族に納付をお願いするしかありません。

前年度分の所得に対する住民税となりますので、デンソーに支払う義務は生じません。

住民票を移すメリットは?

部屋を借りるなどしてガチで3年間過ごすと決めているなら始めからやっておくと何かと便利かもしれませんが、まず6ヶ月で切られるリスクはあります。先行き未確定な期間工でわざわざ住民票を移すのはめんどいなと思っています。特に短い期間でおさらばするのでしたらする必要はないかと。

ざっくりと住民票が必要になってくるケースを箇条書きしてみます。

  • 賃貸契約
  • 運転免許
  • パスポート
  • 婚姻届
  • 年金の手続き
  • 自動車の購入

多分デンソーのような僻地での期間工生活には無縁なものばかりではないでしょうか。

デンソーは6ヶ月が終わり延長した方は車を持ってくることができます。もし寮の駐車場が空いてなければ、近隣の月極駐車場を借りてもOKということになっていますが、この場合の契約でも住民票は必要ありません。

同期で一緒に入社した方には部屋を借りて奥さんと子供をこちらへ呼ぶことにしているので、こういったケースだと不動産屋さんとの契約時に住民票が必要になってくるので移しておくに越したことはないでしょう。

ちなみに私は移さないまま過ごすつもりです。

ただ、他の方のサイトやブログでデンソーログのようなものを拝見するとどうも2年目からは給与天引きになるような記述もあります。

1年目で会社が給与所得を把握しているので、次の年からは強制徴収という形になるのかもしれません。

MEMO
リライトしていて分かりましたが法人、個人を問わずパートやアルバイトでも事業者は全ての方の住民税を取りまとめて納付する責任があるそうです。(地方税法第324条の4および各市区町村条例)

いずれにしても税金は納付が遅れると延滞金が発生します。ずっと払わない場合は財産の差し押さえもされますので気を付けましょう。

また期間工を終えたあとの年にも住民税の納付が課せられますので、期間満了後には20万前後が吹っ飛んでいくということ忘れないように蓄えを用意しておく必要があります。

若い子達は結構毎月全部使っちゃうなんて人も見受けられますので、必ず満了後のことも見据えておいた方がいいよと忠告してはいます。

国からのお取立てなので、楯突くこともできません。税とは強制執行されるものという認識でいましょう。

巡り巡って公的サービス(道路やゴミ処理)が自分に返ってきているということも承知して潔くちゃっちゃと払ってしまうのが一番です。

住民税は非課税となる所得ラインがある

よく奥さんがパートに出ている場合などの扶養控除で103万を超えない方がいいという話は聞きますが、住民税も非課税対象となる金額があります。

自治体によりますが、それは年間所得にして約100万円です。

東京都が例になりますが給与所得控除(税額を計算する前に引かれる額)が65万円で住民税の基礎控除額が35万になりますので、足し合わせると100万円になります。

課税額が全て控除により0円となりますので、この場合住民税は非課税となります。

所得が低い年になりそうな場合は知っておくと普通徴収といった面倒な手続きを翌年にしなくても済みます。

自営業などを始めた年などは経費の方で赤字が出て、収入が少なくなってしまうという事が大いにありますのでこういった税知識を活用するといいでしょう。

それではまた!

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